先週日経新聞に、こんな記事が出ていた。
「クールジャパン　なぜ韓流に出遅れたのか？」

この記事の中で気になる部分があった。
その箇所は…
『韓流には次のような明確な国家戦略が込められているとされる。
（1）映画やドラマなどの大衆文化の流行
→（2）大衆文化とスターに連携した商品・サービスの購買
→（3）生活用品、電子製品など韓国製品の購買
→（4）文化、ライフスタイルなど韓国全般への好感―――の４段階を経て、ブームが持続・拡大し、
より大きな経済的な利益が得られるという考え方だ。』（出典：日本経済新聞）
そして、その図解として、右記の様なサムスン経済分析研究所の分析と注釈された図があった。

この図にもあるように、大衆文化の流行という起点が「韓国への好感」という目標に繋がるということを「国家や企業」の戦略に明確に位置付けられている。
「韓国への好感」という言葉はどれだけの効果を生み出しているだろう。

第一波、第二波、第三波…と韓国ブームの波は来て、もはや定番化している感もある。
福岡でも異常な勢いで「韓国料理屋」が「流行っている」から「定番」にもなっているではないか。

この現象は観光やカルチャーだけではなく、産業界にも明確な二国の分かれ道が出てきている。
サムスンと分かれた明暗　エルピーダメモリが倒産は経営陣の決断力のなさ（出典：Yahoo!ニュース）

こんなニュースも全く関連がないとは言い切れない。

一昔前の「MADE IN KOREA」「韓国」のイメージは全くないと言っても過言ではない。
そんな韓国の「クールコリア」戦略の成功は日本国内も変えてきていることは事実としても理解している。
しかし、何だか日本の「クールジャパン」構想の発想起点が、
「誰かが成功したから俺らもやろう」とするところが気になる。
何だか、日本は「経済成長」しなければならないからこの構想が必要だという発想が起点…。
韓国のように「韓国への好感」＝「イメージアップ」が「経済成長」に繋がるという視点ではない気がする。

優れた文化が経済を牽引してきた歴史は存在する。
ただ、文化は経済原理のみでは普及しない。
特に、今の時代は「評価価値経済」の時代に突入したのだから。
文化振興とイメージアップ、それで得られた「MADE IN JAPAN」「FROM JAPAN」のバリューアップを経済成長へいかに結びつけるのか？
冒頭の日経記事にもあるように、日本の圧倒的な「危機感」が本物であることを願いたい。（編集長　AT）

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