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マタギキ 麻生 渡氏(6/14)

5.通産省へ入省

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 就職する際には、地元の民間企業である「八幡製鉄所」と通産省を受けました。自分の心の奥底で「公のことに従事して、多くの人の役に立ちたい」という思いがあり通産省に入省しました。特に通産省は経済官庁ですから、中小企業の支援などに取り組める環境でもありました。入省当初から使命感に燃えていましたね。
 日本経済が立ち直りを見せて、貿易は割当制度、技術の導入も一つ一つ細かく吟味し、資本も外に持ち出すお金がなかった時代ですから、徹底して国家統制をしていました。戦時統制の延長線上で動いていました。なぜ、そのような取り組みを行っていたか。戦後復興のために少ない資源をどうやって、重点的に投資をしていくか。その時にとられた有名な方式が「傾斜生産方式」。日本が復興していくためには「どこから経済を回復させるべきか、生産力を作りあげるべきか」ということに取り組んでいました。傾斜生産の対象の一つが「鉄」でした。もうひとつは、エネルギーが極端に不足していましたから石炭をとにかく採掘しました。
 私が入省した昭和38年はエネルギーの転換期です。中東で大きな油田が見つかり、石炭から安い石油へ移行している時代です。その結果、石炭の競争力もなくなり、急激に石炭産業が衰退し、日本各地で石炭産業が消滅していきました。そんな時代ですから、通産省内でもこれまでの統制経済から「国内経済強化」と「開放経済で世界に出る」という考え方が論争されました。

 そんな時代の中、堺屋太一氏から「大阪万博」の開催に向けて協力してもらいたいという話をもらいました。日本が今後発展していくためには東京一極集中では無理。2段無ければならない、そのもう一つが大阪であり、大阪を振興するために万博が必要であるというものでした。彼から「アフリカに行ってほしい」と頼まれたのです。当時万博を運営する本部がフランスにありました。開催国を決定する票をアフリカの国々がもっているので採りに行ってほしいということでした。日本を復興するために、とてつもない使命感をもって必死に業務に取り組んでいました。

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